家族信託事業

自身の老後や認知症の発症などの事態に備え、不動産（持ち家、投資用アパート・マンションなど）や預貯金などの財産を信頼できる家族に託し、その管理や処分を任せる、法律に基づいた新しい財産管理の仕組みです。

日本では、生涯年齢が延びていく中で、健康年齢と生涯年齢の平均値に開きがでてきているのが現状です。認知症などの病気にかかってしまうと、不動産などの資産の売却や運用ができなくなってしまうため、いま家族信託という新たな財産管理方法が注目されています。健康なうちに信頼できる方にその権利を信託することで、自身の大切な資産を守ることができます。

不動産所有者にとっては、建物の修繕、室内のリノベーション、購入・売却時の売買契約、入居者との賃貸借・更新契約など様々な場面で判断が必要となります。認知症や寝たきり状態、事故などで判断能力が著しく低下してしまい、上記のような判断が法的に難しくなってしまっても、あらかじめ信頼できる家族や親族と家族信託契約を結んでおく事により、財産管理、資産承継がスムーズにできる方法が家族信託なのです。

保有資産：自宅・アパート1棟・現預金

状況：オーナーのAさん(80)は、⾧男に賃貸経営を任せようと思っており、Aさんの死後はアパートが老朽化するまでは、⾧男と⾧女で家賃収入を分け合って欲しいと考えています。一方で、自宅はAさんが施設に入所して空き家になれば、速やかに売却して施設費用や介護費用に充ててほしいと考えています。

リスク：Aさんが認知症などによる判断能力喪失によっておこる老後資金・リフォーム資金の凍結、賃貸経営の頓挫、アパートが将来兄妹共有になった際のトラブル、自宅が空き家となった際のスムーズな売却。

解決策：Aさんは⾧男を受託者として、自宅とアパート、金銭の管理を託す信託契約を締結することで、Aさんの賃貸経営を実質的に⾧男に引き継ぎ、⾧男は家賃管理や修繕・各種契約手続きへの対応を担います。Aさん亡き後は、アパートが老朽化して賃貸経営が難しくなってきたタイミングで、⾧男がアパートを売却して兄妹で売却代金を含む金融資産を折半して、信託契約を終了させます。

保有資産：自宅・投資用ワンルームマンション数戸・現預金

状況：Bさん(84)は、妻Cさん(80)と三人の息子がいます。Bさんは、預金や賃料収入は夫婦の生活費・介護費用として必要で、体調が悪くなった際に、介護資金や賃貸物件の維持管理資金として預金が下ろせなくなる事態を心配しています。一方で、今後の賃貸物件の管理は⾧男に任せ、Bさんが先に亡くなった場合は、遺される妻Cさんのために、⾧男に自宅と賃貸物件の管理を継続して欲しいと思っています。

リスク：Bさんが認知症などによる判断能力喪失によっておこる老後資金・賃貸物件の維持管理資金の凍結、妻Cの生活保障、賃貸物件が将来兄弟共有になった際のトラブル、将来の自宅が空き家となった際のスムーズな売却。

解決策：⾧男を受託者として、自宅と賃貸物件（ワンルームマンション数戸）、金銭の管理の信託契約を締結。Bさんを当初受益者として、生涯にわたる財産の管理運用と給付を任せますが、Bさんの死後は、妻Cさんを第二受益者として、管理運用を⾧男に任せることができます。Bさんは、Cさんの死後、信託契約が終了となり、自宅とワンルームマンション数戸をバランスよく三人の子に継承することができます。

保有資産：自宅・現預金

状況：Dさん(50)は、父Eさん(78)と母Fさん(76)がいます。父Eさんは最近物忘れや、体調を崩すことが増えてきたため、母Fさんと一緒に施設に入る事を検討していますが、預貯金だけでは施設費用を賄えないため、その際は自宅を売却した資金で入所しようと思っています。

リスク：父Eさんが認知症などによる判断能力喪失によっておこる老後資金の凍結、自宅売却の頓挫。

解決策：Dさんを受託者として、自宅、金銭の管理の信託契約を締結することで、自宅を資金化する際はスムーズに売却することができ、施設入所時の費用に充てることができます。